手取り計算 年収の壁を見る

アルバイト手取り計算
&目標時給シミュレーター

令和8年度(2026年度)の公開データで概算。時給と勤務時間からも、生活費からの逆算もできます。

月収(額面)から手取りを計算

円/月

月収が分からないときは、時給と勤務時間から

シフトが「週◯日×◯時間」で決まっている方はこちら。上の月収欄は空のままで大丈夫です。

※ 年52週として「時給×週の日数×1日の時間×52÷12」を月収として概算します。3つとも入力してください。

※「月収×12ヶ月+賞与」を年収として概算します。賞与が無ければ賞与欄は空のままで大丈夫です。

※ アルバイト・パート・派遣・契約社員のいずれでも使えます。派遣の場合、社会保険は派遣元(派遣会社)で加入します。

円/年

※ 厚生年金の賞与の保険料には「1回あたり150万円」の上限があるため、年間の合計が同じでも支給回数で金額が変わります。年4回以上の賞与は制度上「賞与」ではなく毎月の給与(標準報酬月額)に含めて扱われます。

※ 106万円の賃金要件(月8.8万円)は年金制度改正法で撤廃が決まっていますが、施行日はまだ決まっていません(2025年6月から3年以内に施行)。変更内容を確認

※ 雇用保険は健康保険・厚生年金とは加入条件が別です(週20時間以上・31日以上の雇用見込み)。健保・厚年に入らない働き方でも雇用保険には加入します。

月収 125,000円(年収 1,500,000円)の手取り(概算)

月 104,964円 / 年 1,259,563円(手取り率84%)

差し引かれる内訳(年額)

所得税 0円
住民税 25,506円
健康保険・厚生年金 214,931円(加入)
雇用保険 0円(なし)

この計算の前提

勤務先の健康保険・厚生年金に加入する前提で計算しています。勤務先の加入条件(週の労働時間・雇用期間・企業規模)を満たさない場合は、勤務先の社会保険ではなく国民健康保険・国民年金になり、金額が変わります。上の「勤務先の社保に入らない」にチェックを入れると、その前提で計算できます。

・保険料は標準報酬月額(健康保険 126,000円/厚生年金 126,000円)の等級で計算しています。実際の等級は勤務先の届け出で決まります。

・住民税は本来前年の所得に対して翌年6月からかかります。この画面は同じ年の金額として表示しています。今年から働き始めた方は「今年から働き始めた」にチェックを入れてください。

・賞与(ボーナス)は0円として計算しています。ある場合は上の賞与欄に入力してください。

この条件は130万円の壁(社会保険の加入ライン)を超えています

壁のすぐ手前(年収 1,290,000円)で働いた場合の手取りは 月 105,333円。 いまの条件はそれより 年 4,437円 少ない「谷」の帯にあります。

A. 壁の手前に抑えるなら

107,500円 以下 (年収 1,290,000円・手取り月 105,333円)

B. 超えてしっかり働くなら

年収 1,510,000円 以上 (月 125,834円以上で、Aの手取りを上回ります)

※ 社会保険に加入すると手取りは一段下がりますが、将来の年金額が増える・傷病手当金などの保障が受けられるといった利点もあります。金額だけで有利不利は決まりません。 130万円の壁のしくみを見る

この結果はURLにそのまま残ります。ブックマークや共有でいつでも同じ条件を開けます。入力した収入や条件もURLに含まれるので、共有する相手にはご注意ください(生活費の内訳はURLに残しません)。

生活費から「毎月の目標額(不足額)」を出す(必要な方のみ)

いくら稼げばいいか決まっていない方向けの補助ツールです。手取りの計算だけなら入力不要です。

すでにある収入(あれば入力/目標額から差し引きます)

「年収の壁」を知って手取りを最大化

→ 年収の壁 完全ガイドを見る

会社の健康保険・厚生年金に入らない場合の注意

年収130万円以上などで家族の扶養を外れ、勤務先の社会保険にも加入しない場合は、ご自身で国民健康保険・国民年金に加入が必要になることがあります。

  • 国民年金:定額(令和8年度(2026年度)で月額 17,920円・全国一律)
  • 国民健康保険:市区町村ごとに保険料が異なり、40〜64歳は介護分が上乗せ

※正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。

アルバイトの手取りはどう計算される?

手取り(実際に受け取る金額)は、額面の給与から「税金」と「社会保険料」を差し引いて求めます。アルバイト・パートで関係するのは主に次の3つです。

① 所得税:年収から給与所得控除・基礎控除などを引いた「課税所得」にかかります。制度上の基本は給与所得控除(最低65万円)+基礎控除(58万円)の123万円ですが、 2025年分・2026年分に限り基礎控除が95万円に上乗せされるため、実際に所得税がかかり始めるのは年収約160万円からです(このツールもその前提で計算しています)。

② 住民税:前年の所得をもとに計算され、おおむね年収110万円前後からかかり始めます(自治体差あり)。所得割(約10%)と均等割(定額)で構成されます。

③ 社会保険料:勤務先の条件を満たすと年収約106万円(学生は対象外)、家族の扶養を外れると約130万円(19〜22歳は150万円)から、健康保険・厚生年金などが給与から引かれます。手取りが一段下がる代わりに、将来の年金や保障が手厚くなります。雇用保険はこれとは別に、週20時間以上などの条件で加入します。

それぞれの壁の詳しい解説は 年収の壁 完全ガイド をご覧ください。