100万円の壁とは？｜2025年改正で住民税のラインは約110万円に

「年収100万円を超えると住民税がかかる」と長く言われてきましたが、2025年（令和7年）改正で給与所得控除の最低額が55万円から65万円に引き上げられたため、住民税がかかり始める年収も約110万円に上がりました。非課税のラインは自治体や扶養している家族の有無で変わるため、あくまで目安です。

なぜ「100万円」と言われてきたのか

住民税には「非課税限度額」があり、単身の方の場合は合計所得金額45万円以下なら所得割・均等割とも課税されません。改正前は給与所得控除の最低額が55万円だったため、45万円＋55万円＝年収100万円が住民税のかからない上限でした。これが「100万円の壁」と呼ばれてきた理由です。

改正で給与所得控除の最低額が65万円になったため、同じ非課税限度額45万円でも、住民税がかからない年収の上限は45万円＋65万円＝約110万円に上がりました。年収110万円までは住民税ゼロ、超えると所得割（課税所得の約10%）と均等割（年5千円前後）がかかり始めるのが目安です。

非課税限度額は自治体によって差があり、また扶養している家族がいる場合はラインが上がります。均等割の金額（森林環境税を含めて年5千円前後）も自治体で異なります。正確な金額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。

所得税がかかり始めるのは別のラインです。制度の基本形は123万円ですが、2025年分・2026年分は基礎控除の上乗せがあるため実際には約160万円からです。住民税と所得税は計算が別であることに注意しましょう。

年収（額面）	手取り（月・概算）	手取り（年・概算）	手取り率
100万円	83,333円	1,000,000円	100%
110万円	91,667円	1,100,000円	100%
115万円	94,833円	1,138,000円	99%
120万円	98,583円	1,183,000円	98.6%

年収110万円までは住民税がかかりません。超えると所得割と均等割が発生しますが、手取りの減り方はゆるやかで、稼ぐほど手取りは増えます。

※令和8年度（2026年度）の公開データに基づく概算（東京都の料率・各種控除なしの単純条件）。実際の手取りは勤務先・自治体・扶養の状況で変わります。自分の条件で計算する

Q. 年収100万円を超えると住民税がかかりますか？

A. 2025年改正後は、年収110万円程度までは住民税がかからないのが目安です。給与所得控除の最低額が55万円から65万円に上がったため、従来の「100万円の壁」は約110万円に移りました。非課税のラインは自治体や扶養家族の有無で変わります。

Q. 年収105万円だと住民税はいくらですか？

A. 0円が目安です。単身の方であれば合計所得金額45万円以下（年収110万円以下）は住民税の非課税限度額の範囲に収まるためです。自治体によって基準が異なる場合があるので、正確な金額は市区町村にご確認ください。

Q. この年収で所得税もかかりますか？

A. かかりません。所得税がかかり始めるのは、2025年分・2026年分では年収約160万円からです。住民税と所得税はラインも計算も別です。