100万円の壁とは？｜住民税のラインは2026年の収入から約119万円に
住民税の壁／2026年の収入は年収119万円以下なら0円（多くの自治体）
「年収100万円を超えると住民税がかかる」と長く言われてきましたが、これは以前の呼び方です。給与所得控除の最低額が引き上げられたため、住民税がかからない年収の上限は、2025年の収入（2026年6月からの住民税）で110万円、2026年の収入（2027年6月からの住民税）で119万円になりました。どちらも多くの自治体での目安で、自治体や扶養している家族の有無で変わります。
119万円前後を自分の条件で計算する 月収99,167円を入れた状態で開きますなぜ「100万円」と言われてきたのか
住民税には「非課税限度額」があり、単身の方の場合は合計所得金額45万円以下なら所得割・均等割とも課税されません（多くの自治体）。以前は給与所得控除の最低額が55万円だったため、45万円＋55万円＝年収100万円が住民税のかからない上限でした。これが「100万円の壁」と呼ばれてきた理由です。
2025年の収入は110万円、2026年の収入は119万円
給与所得控除の最低額は、2025年の収入から65万円、2026年・2027年の収入では74万円に引き上げられました。同じ非課税限度額45万円でも、住民税がかからない年収の上限は、2025年の収入で45万円＋65万円＝110万円以下、2026年の収入で45万円＋74万円＝119万円以下です。超えると所得割（課税所得の約10%）と均等割（年5千円前後）がかかり始めます。住民税は前年の収入をもとに翌年6月から引かれるので、今年いくらまで働くかを考えるときは119万円が目安です。なお74万円のうち5万円は2026年・2027年の収入に限った特例のため、2028年以後の収入では変わる予定です。
自治体と家族構成で変わる点
均等割がかからない基準は、自治体の区分（生活保護の級地）によって違います。上の「45万円」は大都市部などの基準で、自治体によっては、これより低い年収から均等割（森林環境税を含めて年5千円前後）だけがかかる場合があります。また扶養している家族がいる場合はラインが上がります。正確な金額はお住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
所得税の壁とは別
所得税がかかり始めるのは別のラインで、2026年分は年収178万円を超えてから（2025年分は160万円を超えてから）です。住民税と所得税は計算も線も別であることに注意しましょう。
年収別の手取り早見（住民税がかかり始める前後・2026年の収入・概算）
| 年収（額面） | 手取り（月・概算） | 手取り（年・概算） | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 110万円 | 91,667円 | 1,100,000円 | 100% |
| 119万円 | 99,167円 | 1,190,000円 | 100% |
| 120万円 | 99,333円 | 1,192,000円 | 99.3% |
| 125万円 | 103,083円 | 1,237,000円 | 99% |
2026年の収入で計算しています。年収119万円以下なら住民税はかかりません（多くの自治体）。超えると所得割と均等割が発生しますが、手取りの減り方はゆるやかで、稼ぐほど手取りは増えます。
※令和8年度（2026年度）の公開データに基づく概算（健康保険料率は全国平均・各種控除なしの単純条件）。実際の手取りは勤務先・自治体・扶養の状況で変わります。自分の条件で計算する
よくある質問
Q. 年収100万円を超えると住民税がかかりますか？
A. いいえ、今の線は100万円ではありません。住民税がかからない年収の上限（多くの自治体）は、2025年の収入で110万円以下、2026年の収入で119万円以下です。「100万円の壁」は給与所得控除の最低額が55万円だったころの呼び方です。非課税のラインは自治体や扶養家族の有無で変わります。
Q. 年収115万円だと住民税はいくらですか？
A. 2026年の収入なら0円が目安です（単身・多くの自治体）。合計所得金額が45万円以下（年収119万円以下）に収まるためです。2025年の収入が115万円だった場合は110万円を超えているため、所得割と均等割で年1万円強かかります。正確な金額は市区町村にご確認ください。
Q. この年収で所得税もかかりますか？
A. かかりません。2026年分は年収178万円以下なら所得税は0円です（2025年分は160万円以下）。住民税と所得税は線も計算も別です。