123万円の壁とは？｜2026年分は年収178万円まで所得税0円

所得税の壁／2026年分は年収178万円以下なら0円

所得税がかからない年収の上限は、ここ2年で続けて引き上げられました。2025年分は給与所得控除65万円＋基礎控除95万円で年収160万円以下、2026年（令和8年）分は令和8年度税制改正で給与所得控除74万円＋基礎控除104万円となり、年収178万円以下なら所得税は0円です（給与だけの収入の場合）。「103万円の壁」「123万円の壁」は以前の呼び方で、123万円は2025年改正の基本形（給与所得控除65万円＋基礎控除58万円）を指します。

178万円前後を自分の条件で計算する月収148,333円を入れた状態で開きます

103万円・123万円・160万円・178万円の関係

もともとは給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円が所得税の壁でした。2025年改正で基本形が123万円（65万円＋58万円）になり、2025年分は低所得の人への上乗せで基礎控除が95万円となって、実際のラインは160万円でした。さらに令和8年度税制改正で、2026年分・2027年分は給与所得控除の最低額が74万円（本則69万円＋特例5万円）、基礎控除が104万円（合計所得489万円以下の場合）に引き上げられ、ラインは178万円になりました。当ツールの計算は2026年分（178万円）の前提です。

11月までの給与から引かれた所得税は年末調整で戻る

2026年分の改正は、12月の年末調整で反映されます。11月までの毎月の給与からは改正前の税額表で所得税が引かれるため、年収178万円以下でも給与明細に所得税が出ていることがありますが、12月の年末調整（年末調整を受けない方は確定申告）で1年分を計算し直し、引かれすぎた分は戻ります。

2028年分以後は変わる予定

給与所得控除の特例5万円と、基礎控除の上乗せの一部は2026年分・2027年分の措置です。2028年分以後は、給与だけの収入で年収がおおむね200万円以下の人なら、給与所得控除69万円＋基礎控除99万円＝168万円がラインになる予定で、その後も物価に合わせて2年ごとに見直すことになっています。年をまたぐときは最新の情報をご確認ください。

学生の場合（勤労学生控除と親の控除）

勤労学生控除（27万円）は合計所得89万円（年収163万円）以下が要件ですが、2026年分は基礎控除だけで年収178万円まで所得税がかからないため、実質的に出番がありません。学生本人よりも影響が大きいのは親側の控除です。19歳以上23歳未満の子の年収が136万円以下なら親は扶養控除（特定扶養親族63万円）、136万円を超えても「特定親族特別控除」で159万円までは同じ63万円を受けられ、そこから段階的に減って197万円を超えると0円になります（2026年分）。

住民税・社会保険は別の壁

これは「所得税」の話です。住民税（2026年の収入は多くの自治体で年収119万円以下なら0円）や、社会保険（家族の扶養に入れるのは年収130万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満）の壁は別にあります。勤務先の社会保険は、2026年10月から週20時間以上・従業員51人以上の企業なら年収にかかわらず加入です。手取りを正確に知るには各要素をあわせて確認しましょう。

年収別の手取り早見（所得税がかかり始める前後・2026年分・概算）

年収（額面）	手取り（月・概算）	手取り（年・概算）	手取り率
170万円	118,875円	1,426,499円	83.9%
178万円	123,851円	1,486,217円	83.5%
180万円	125,351円	1,504,217円	83.6%
190万円	131,572円	1,578,865円	83.1%

2026年分の計算です。年収130万円以上で家族の扶養を外れて社会保険に加入する前提のため、引かれる社会保険料の分（社会保険料控除）だけ、所得税が実際にかかり始めるのは年収178万円より上になります。住民税は年収119万円を超えると発生しています。

※令和8年度（2026年度）の公開データに基づく概算（健康保険料率は全国平均・各種控除なしの単純条件）。実際の手取りは勤務先・自治体・扶養の状況で変わります。自分の条件で計算する

よくある質問

Q. 103万円の壁はなくなったのですか？

A. 「103万円」は以前の呼び方です。給与だけの収入なら、所得税がかからない年収の上限は2025年分が160万円以下、2026年分・2027年分が178万円以下です。「103万の壁」で検索されることが多いですが、今の実質的なラインは178万円です。

Q. 学生はいくらまで所得税がかかりませんか？

A. 2026年分は、学生かどうかにかかわらず年収178万円以下なら所得税はかかりません。親の控除（税の扶養）は別の基準で、19歳以上23歳未満なら年収136万円以下で扶養控除、197万円以下まで特定親族特別控除が段階的に残ります（2026年分）。

Q. 年収170万円だと所得税はいくらですか？

A. 2026年分は0円です（年収178万円以下のため）。ただし住民税は年収119万円を超えるとかかり、年収130万円以上なので家族の健康保険の扶養からも外れます。手取りは当ツールで計算できます。

Q. 年収178万円以下なのに給与から所得税が引かれています。

A. 2026年分の改正は12月の年末調整で反映されるためです。11月までの給与からは改正前の税額表で所得税が引かれますが、年末調整（または確定申告）で1年分を計算し直し、引かれすぎた分は戻ります。