123万円の壁とは？｜2025・2026年は実際には約160万円

所得税の壁／約1,230,000円

2025年（令和7年）の税制改正で、所得税がかからない年収の上限が103万円から123万円に引き上げられました。給与所得控除（最低65万円）と基礎控除（58万円）の合計が123万円になるためです。さらに2025年分・2026年分に限っては基礎控除が95万円に上乗せされるため、実際に所得税がかかり始めるのは年収約160万円からです。

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103万円の壁はどう変わった

従来は「給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円」が所得税の壁でした。改正で給与所得控除の最低額が65万円、基礎控除が58万円に引き上げられ、制度の基本形としては合計123万円までは所得税がかからなくなりました。

2025年分・2026年分は「約160万円」まで所得税ゼロ

基礎控除には、合計所得金額が132万円以下の人について58万円を95万円に引き上げる上乗せがあり、これは2025年分・2026年分に適用されます。給与所得控除の最低額65万円と合わせると、給与収入160万円までは課税所得がゼロになります。つまりこの2年間、給与収入だけで働く人が所得税を意識するラインは123万円ではなく約160万円です。当ツールの計算もこの前提で行っています。なお2027年分以後の扱いは今後の改正で変わる可能性があるため、年をまたぐときは最新の情報をご確認ください。

学生の場合（勤労学生控除と親の控除）

学生（勤労学生）は一定の要件を満たすと勤労学生控除（27万円）が使えます。ただしこの控除は合計所得85万円（給与収入150万円）以下であることが要件で、2025年分・2026年分は基礎控除の上乗せだけで年収160万円まで所得税がかからないため、実質的に出番がありません。学生本人よりも影響が大きいのは親側の控除です。19歳以上23歳未満の場合、年収123万円を超えても「特定親族特別控除」により親の控除が段階的に残ります（年収188万円まで）。

住民税・社会保険は別の壁

これは「所得税」の話です。住民税（約110万円〜）や社会保険（106万円・130万円、19歳以上23歳未満の被扶養者は150万円）の壁は別に存在します。手取りを正確に知るには各要素をあわせて確認しましょう。

年収別の手取り早見（所得税がかかり始める前後・概算）

年収（額面）	手取り（月・概算）	手取り（年・概算）	手取り率
118万円	97,083円	1,165,000円	98.7%
123万円	100,833円	1,210,000円	98.4%
126万円	103,083円	1,237,000円	98.2%
129万円	105,333円	1,264,000円	98%

2025年分・2026年分は基礎控除の上乗せがあるため、この範囲では所得税は0円です（かかり始めるのは年収約160万円から）。住民税は年収110万円前後から少しずつ発生します。社会保険の壁（130万円）に近づく点にも注意しましょう。

※令和8年度（2026年度）の公開データに基づく概算（健康保険料率は全国平均・各種控除なしの単純条件）。実際の手取りは勤務先・自治体・扶養の状況で変わります。自分の条件で計算する

よくある質問

Q. 103万円の壁はなくなったのですか？

A. 2025年改正で所得税がかからない上限が103万円から123万円に引き上げられました（給与所得控除65万円＋基礎控除58万円）。さらに2025年分・2026年分は基礎控除が95万円に上乗せされるため、実際に所得税がかかり始めるのは年収約160万円からです。「103万の壁」で検索されることが多いですが、この2年間の実質的なラインは約160万円です。

Q. 学生はいくらまで所得税がかかりませんか？

A. 2025年分・2026年分は、学生かどうかにかかわらず年収約160万円まで所得税はかかりません。勤労学生控除（27万円）は合計所得85万円（年収150万円）以下が要件のため、この2年間は実質的に効果がありません。なお親の扶養から外れるかどうかは別の基準で判定され、19歳以上23歳未満なら年収188万円まで親の控除が段階的に残ります。

Q. 年収126万円だと所得税はいくらですか？

A. 2025年分・2026年分は0円です。所得税がかかり始めるのは年収約160万円からです。ただし住民税は年収110万円前後から少しずつかかるため、年収126万円なら住民税が年2万円程度発生します（自治体差あり）。