106万円の壁とは？｜2026年10月1日に撤廃

社会保険の壁／2026年10月1日に撤廃

勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に入る条件のうち、「月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円）」という賃金要件は、2026年（令和8年）10月1日に撤廃されました。これで「106万円の壁」はなくなり、週の所定労働時間が20時間以上で、従業員51人以上の企業で働く人は、年収にかかわらず加入の対象です。学生は引き続き対象外です。

社会保険に加入した場合の手取りを計算する月収88,333円を入れた状態で開きます

2026年10月1日に賃金要件が撤廃された

2025年6月に成立した年金制度改正法にもとづき、短時間労働者の賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）は2026年10月1日に撤廃されました（日本年金機構）。年収を106万円未満に抑えても、ほかの条件を満たせば勤務先の社会保険に加入します。なお、最低賃金の減額特例の許可を受けて働いていて月額賃金が8.8万円未満の方（特定減額特例対象者）は原則として対象外で、申し出れば加入できます。

今の加入の条件

2026年10月以降は、①週の所定労働時間が20時間以上、②勤め先が従業員51人以上の企業、③学生でない、の条件を満たすと社会保険の加入対象です（2か月以内の短期の雇用は対象外です）。③のとおり学生は対象外なので、学生の場合は家族の扶養の基準（年収130万円未満、19歳以上23歳未満は150万円未満）で考えることになります。

「106万円未満に抑えれば入らない」は通用しなくなった

なくなったのは「106万円という金額の基準」で、社会保険そのものではありません。週20時間以上働く短時間労働者は年収の金額にかかわらず加入対象になり、対象は広がりました。勤務先の社会保険に入るかどうかを分けるのは、年収ではなく週の所定労働時間（20時間以上か）と勤め先の規模です。企業規模要件（従業員51人以上）も2027年10月から段階的に緩和され、2035年10月には撤廃される予定です。

手取りへの影響

社会保険に加入すると、健康保険料・厚生年金保険料などが給与から引かれます。その分、手取りはいったん下がりますが、将来の年金額が増えたり、傷病手当金などの保障が受けられたりするメリットもあります。当ツールの「勤務先の社保に加入（従業員51人以上・週20時間以上）」にチェックを入れると、加入した場合の手取りを概算できます。

130万円の壁との違い

勤務先の加入条件に当てはまらない場合（従業員50人以下の企業で働く、週20時間未満など）は、家族の健康保険の扶養に入れるかどうかで考えます。扶養に入れるのは年収130万円未満までで、130万円以上になると扶養を外れて自分で加入が必要になります（130万円の壁）。130万円の壁は撤廃されていません。

年収別の手取り早見（週20時間以上・従業員51人以上の企業で社会保険に加入する場合・概算）

年収（額面）	手取り（月・概算）	手取り（年・概算）	手取り率
90万円	62,622円	751,468円	83.5%
100万円	70,408円	844,890円	84.5%
106万円	75,383円	904,590円	85.3%
120万円	85,153円	1,021,832円	85.2%
130万円	91,739円	1,100,862円	84.7%

2026年10月以降は、この条件なら年収にかかわらず社会保険料が引かれます（撤廃前は月8.8万円・年収約106万円未満なら加入しませんでした）。条件に当てはまらない場合は、家族の扶養（年収130万円未満）に入れるかで判断します。

※令和8年度（2026年度）の公開データに基づく概算（健康保険料率は全国平均・各種控除なしの単純条件）。実際の手取りは勤務先・自治体・扶養の状況で変わります。自分の条件で計算する

会社の健康保険・厚生年金に入らない場合

扶養を外れ、勤務先の社会保険にも加入しない場合は、ご自身で国民健康保険・国民年金に加入が必要になることがあります。

国民年金：定額（令和8年度（2026年度）で月額 17,920円・全国一律）
国民健康保険：市区町村ごとに異なり、40〜64歳は介護分が上乗せ

※正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。

よくある質問

Q. 106万円の壁はいつ撤廃されましたか？

A. 2026年10月1日です。短時間労働者の賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が撤廃され、週20時間以上・従業員51人以上の企業・学生でない、の条件を満たせば年収にかかわらず社会保険の加入対象です。

Q. 撤廃されたので社会保険に入らなくて済みますか？

A. いいえ。なくなったのは「106万円という金額の基準」で、社会保険そのものは残ります。週20時間以上などの条件を満たせば年収の金額にかかわらず加入対象になり、対象はむしろ広がりました。

Q. 年収100万円でも社会保険に入るのですか？

A. 週の所定労働時間が20時間以上で、従業員51人以上の企業に勤めていれば、2026年10月以降は年収100万円でも加入対象です（学生を除く）。条件に当てはまらなければ、家族の扶養（年収130万円未満）に入れるかで判断します。

Q. 加入すると手取りはどうなりますか？

A. 健康保険料・厚生年金保険料などが引かれ、いったん手取りは下がります。ただし将来の年金が増える、傷病手当金などの保障が受けられるといったメリットもあります。当ツールで加入した場合の手取りを概算できます。