手取り計算 年収の壁を見る
セキュリティ対応済み 2026年10月公表のPHPの脆弱性に対応しました。

150万円の壁とは?|配偶者特別控除の満額は2026年分で年収169万円まで

配偶者控除の壁/2026年分は年収169万円以下なら満額

配偶者(夫または妻)のパート・アルバイト年収が一定額までなら、もう一方の配偶者は配偶者控除または配偶者特別控除を満額(38万円)受けられます。このラインは以前「150万円」と言われていましたが、給与所得控除の引き上げで2025年分は160万円以下、2026年(令和8年)分は169万円以下になりました。

169万円前後を自分の条件で計算する 月収140,833円を入れた状態で開きます

誰に関係する壁か

これは主に「配偶者がいる人」の壁です。働く本人ではなく、配偶者の税金(控除)に影響します。学生やひとり暮らしのアルバイトには直接関係しません。

満額のラインは150万円→160万円→169万円

2026年分は、配偶者の年収が136万円以下なら配偶者控除(38万円)、136万円超169万円以下なら配偶者特別控除が満額の38万円です(控除を受ける側の合計所得が900万円以下の場合)。満額の上限は配偶者の合計所得95万円で、給与所得控除が55万円だった頃は年収150万円、65万円になった2025年分は160万円、74万円になった2026年分は169万円に当たります。「150万円の壁」は以前の呼び方です。

207万円を超えると控除がなくなる

配偶者特別控除は、配偶者の年収が169万円を超えると段階的に減り、207万円を超えると受けられなくなります(2026年分。2025年分は約201万円)。世帯全体の手取りを考えるときの目安になります。

控除を受ける側にも所得の条件がある

配偶者特別控除は、控除を受ける側(もう一方の配偶者)の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。さらに控除額は受ける側の所得が900万円を超えると段階的に減ります。上の金額はいずれも受ける側の合計所得が900万円以下の場合の目安です。

配偶者の年収と配偶者控除・配偶者特別控除の目安(2026年分)

配偶者の年収 控除の目安(受ける側)
136万円以下 38万円(配偶者控除)
136万円超〜169万円以下 38万円(配偶者特別控除・満額)
169万円超〜207万円以下 段階的に減少(36万円〜3万円)
207万円超 0円(対象外)

控除を受ける側(もう一方の配偶者)の合計所得が900万円以下の場合の目安です。2025年分は満額が160万円以下、対象外が約201万円超です。金額は所得や改正により変わるため、詳しくは国税庁の情報や所轄の税務署でご確認ください。

よくある質問

Q. 配偶者特別控除が満額になるのは年収いくらまでですか?

A. 2026年分は配偶者の年収169万円以下までです(2025年分は160万円以下)。給与所得控除の最低額が引き上げられたため、以前「150万円まで」と言われていたラインが動きました。控除を受ける側の合計所得が900万円以下の場合の目安です。

Q. 169万円を超えるとどうなりますか?

A. 配偶者特別控除が満額(38万円)から段階的に減り始めます。働く本人ではなく、配偶者(夫または妻)の税金に影響します。

Q. 配偶者特別控除はいつ受けられなくなりますか?

A. 2026年分は、配偶者の年収が207万円を超えると受けられなくなります(2025年分は約201万円超)。また控除を受ける側の合計所得が1,000万円を超える場合も対象外です。

Q. この壁は本人の手取りに関係しますか?

A. 直接は関係しません。配偶者の控除に関する壁で、本人の手取り自体は稼ぐほど増えます。世帯全体で得かどうかを考えるときの目安です。

関連する「年収の壁」

履歴書を無料で作る(履歴書ノート)→