生活費から「毎月の目標額（不足額）」を出す（必要な方のみ）
いくら稼げばいいか決まっていない方向けの補助ツールです。手取りの計算だけなら入力不要です。
「年収の壁」を知って手取りを最大化
→ 年収の壁 完全ガイドを見る会社の健康保険・厚生年金に入らない場合の注意
年収130万円以上などで家族の扶養を外れ、勤務先の社会保険にも加入しない場合は、ご自身で国民健康保険・国民年金に加入が必要になることがあります。
- 国民年金：定額（令和8年度（2026年度）で月額 17,920円・全国一律）
- 国民健康保険：市区町村ごとに保険料が異なり、40〜64歳は介護分が上乗せ
※正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。
アルバイトの手取りはどう計算される？
手取り（実際に受け取る金額）は、額面の給与から「税金」と「社会保険料」を差し引いて求めます。アルバイト・パートで関係するのは主に次の3つです。
① 所得税：年収から給与所得控除・基礎控除などを引いた「課税所得」にかかります。制度上の基本は給与所得控除（最低65万円）＋基礎控除（58万円）の123万円ですが、 2025年分・2026年分に限り基礎控除が95万円に上乗せされるため、実際に所得税がかかり始めるのは年収約160万円からです（このツールもその前提で計算しています）。
② 住民税：前年の所得をもとに計算され、おおむね年収110万円前後からかかり始めます（自治体差あり）。所得割（約10%）と均等割（定額）で構成されます。
③ 社会保険料：勤務先の条件を満たすと年収約106万円（学生は対象外）、家族の扶養を外れると約130万円（19〜22歳は150万円）から、健康保険・厚生年金などが給与から引かれます。手取りが一段下がる代わりに、将来の年金や保障が手厚くなります。雇用保険はこれとは別に、週20時間以上などの条件で加入します。
それぞれの壁の詳しい解説は 年収の壁 完全ガイド をご覧ください。