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役員賞与の手取り計算|一般の賞与と何が違う?

受け取る本人の手取りを、役員報酬(前月の給与)と賞与の額から計算します(令和8年分の算出率の表・令和8年度の保険料率)

役員賞与100万円(役員報酬月50万円)

手取り 735,229円

社会保険料 142,150円・所得税 122,621円

役員賞与300万円(役員報酬月50万円)

手取り 2,323,319円

社会保険料 289,200円・所得税 387,481円

役員賞与1,000万円(役員報酬月50万円)

手取り 別計算

前月の給与の10倍超は月額表で計算

役員賞与の手取りは一般の賞与と何が違うか

受け取る本人の手取りは、標準賞与額にかかる社会保険料と源泉所得税を引いた額です。この2つの求め方は、役員でも一般の従業員でも同じです。違いは次の点です。

  • 雇用保険料が引かれない:法人の取締役などは原則として雇用保険の被保険者になりません(部長などを兼ねる兼務役員は、実態が認められると加入することがあります)。
  • 住民税は賞与から引かれない:一般の賞与と同じです。住民税は毎月の役員報酬から引かれます。
  • 会社側の税金は別の話:役員賞与を会社の経費(損金)にするための事前確定届出給与などは、会社の法人税の話で、本人の手取りの計算は変わりません。

出典:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(標準賞与額の対象は「賞与(役員賞与を含む)」)・国税庁「賞与に対する源泉徴収」・ハローワーク「雇用保険の被保険者となる役員の取扱い」

役員賞与の手取り早見表(役員報酬別)

上段が手取り、下段が社会保険料+所得税です。役員報酬(前月の給与)が高いほど所得税の率が上がります。雇用保険なし・扶養する家族なし・39歳以下・全国平均の健康保険料率で計算しています。

役員賞与 役員報酬月30万円 役員報酬月50万円 役員報酬月80万円
100万円 822,816円引かれる 177,184円 735,229円引かれる 264,771円 665,160円引かれる 334,840円
200万円 1,689,513円引かれる 310,487円 1,509,669円引かれる 490,331円 1,365,794円引かれる 634,206円
300万円 月額表で別計算 2,323,319円引かれる 676,681円 2,101,901円引かれる 898,099円
500万円 月額表で別計算 月額表で別計算 3,574,115円引かれる 1,425,885円
1,000万円 月額表で別計算 月額表で別計算 月額表で別計算

「月額表で別計算」は、賞与が前月の給与(社会保険料等を引いた額)の10倍を超える場合です。国税庁の算出率の表は使えず、月額表で税額を求めます。ボーナスの手取り計算で、額と役員報酬を入れて計算できます。

一般の賞与(雇用保険あり)との比較|役員報酬月50万円

賞与 役員(雇用保険なし) 一般(雇用保険あり) 差
100万円 735,229円 730,944円 +4,285円
200万円 1,509,669円 1,501,098円 +8,571円
300万円 2,323,319円 2,310,463円 +12,856円

差は、雇用保険料(賞与の額面×0.5%)が引かれない分です。社会保険料が減る分だけ所得税の計算に使う額が増えるため、差は雇用保険料よりわずかに小さくなります。

役員賞与にかかる社会保険料の上限

社会保険料は、役員賞与の額面から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額にかかります。上限は、厚生年金が1回(同じ月の合計)150万円、健康保険が年度(4月〜翌3月)の累計573万円です。役員賞与が大きい場合は、上限を超えた分に社会保険料はかかりません。例えば賞与300万円なら、厚生年金は150万円分までで、健康保険は300万円全額が対象です(年度累計573万円まで)。

年3回以下の支給であれば、名称にかかわらず賞与として扱われます。年4回以上支給される場合は、賞与ではなく標準報酬月額に反映されます。

出典:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」・協会けんぽ「令和8年度保険料額表」

よくある質問

Q. 役員賞与の手取りはいくらになりますか?

A. 役員報酬(前月)が月50万円・扶養する家族なしの場合、役員賞与100万円の手取りは約735,229円、300万円の手取りは約2,323,319円です(雇用保険なし・全国平均の健康保険料率・39歳以下・2026年の概算)。引かれるのは健康保険料・厚生年金保険料・所得税で、住民税は賞与からは引かれません。

Q. 役員賞与は一般の賞与と手取りの計算が違いますか?

A. 社会保険料(標準賞与額に率をかけ、厚生年金は1回150万円・健康保険は年度累計573万円が上限)と所得税(国税庁の算出率の表)の求め方は、一般の賞与と同じです。違いは、役員は原則として雇用保険に入らないため雇用保険料が引かれない点です。役員報酬50万円・賞与300万円なら、雇用保険がある一般の賞与との手取りの差は約12,856円です。

Q. 役員賞与にも社会保険料がかかりますか?

A. かかります。日本年金機構は、厚生年金保険の標準賞与額の対象になる賞与に「賞与(役員賞与を含む)」を挙げています。年3回以下の支給なら賞与として保険料がかかり、年4回以上の支給は標準報酬月額の対象になります。

Q. 役員賞与の源泉所得税はどう計算しますか?

A. 賞与の金額から社会保険料等を引いた額に、前月の給与から社会保険料等を引いた額で決まる税率(賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表)をかけます。国税庁は、事前確定届出給与や業績連動給与(法人税法34条)も賞与の定義に含めています。前月の給与の10倍を超える賞与などは、算出率の表を使わず月額表で計算します。

Q. 役員賞与の事前確定届出給与とは?受け取る人の手取りに関係しますか?

A. 事前確定届出給与は、支給時期と金額を事前に税務署へ届け出る役員給与で、会社が法人税の計算で経費(損金)にするための制度です。受け取る本人の手取り(社会保険料と源泉所得税)の計算は、届出の有無で変わりません。届出と違う金額・日に支給した場合の会社側の扱いは税理士に確認してください。

Q. 兼務役員(使用人兼務役員)も雇用保険料を引かれませんか?

A. 法人の取締役などは原則として雇用保険の被保険者になりませんが、部長などの従業員の身分を兼ねていて、労働者としての実態が認められる兼務役員は、ハローワークの判断で被保険者になることがあります。その場合は雇用保険料が引かれるので、一般の賞与の計算(雇用保険あり)に近くなります。

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