178万円の壁とは？いつから・年収別の減税額【2026年分】

178万円の内訳は「給与所得控除74万円＋基礎控除104万円」

給与の収入から給与所得控除を引いたものが給与所得で、そこから基礎控除などを引いた残りに所得税がかかります。2026年分は、給与所得控除の最低額が74万円（本則69万円＋2026年・2027年分の特例5万円）、基礎控除が104万円（合計所得489万円以下の場合）なので、74万円＋104万円＝178万円までは課税される所得が0円になります。以前の「103万円の壁」は55万円＋48万円、2025年分の「160万円」は65万円＋95万円でした。

いつから？2026年分の給与から・反映は12月の年末調整

対象は2026年分（2026年1月〜12月に支払われる給与）からです。ただし11月までの毎月の給与は改正前の税額表で所得税が引かれるため、年収178万円以下でも給与明細に所得税が出ていることがあります。12月の年末調整（年末調整を受けない方は確定申告）で1年分を計算し直し、引かれすぎた分は戻ります。2027年分も178万円で、2028年分以後は特例がなくなり、給与だけの収入で年収がおおむね200万円以下の人なら168万円（69万円＋99万円）になる予定です。

手取りはいくら増える？年収200万〜665万円で減税が大きい

基礎控除は、合計所得132万円以下だけでなく489万円以下（給与だけなら年収約665万円以下）まで一律104万円になりました。2025年分は所得が増えるほど88万円・68万円と段階的に小さくなっていたため、年収約500万〜665万円の人は控除が36万円も増え、所得税は年3万円以上減ります。年収665万円を超える人も基礎控除が4万円増えます。一方で、もともと所得税がかかっていなかった年収の人には手取りの変化はありません。下の表は社会保険に加入している単身の会社員・パートの場合の実算出です。

社会保険に入っていると、所得税がかかり始めるのは年収約207万円から

178万円は「社会保険料を引かない場合」の線です。勤務先の健康保険・厚生年金に入っていると、支払った社会保険料の全額が控除されるため、実際に所得税がかかり始めるのはもっと上で、2026年分は年収約207万円からです（当ツールの計算・全国平均の健康保険料率）。国民健康保険・国民年金の場合は約217万円からです。2025年分は社会保険に加入していれば年収約186万円まで所得税がかからなかったので、年収178万円以下で社会保険に入っている人は、改正の前後とも所得税は0円です。

178万円を超えても手取りは逆転しない

所得税は、超えた部分にだけ税率（最初は5%、復興特別所得税を含めて5.105%）がかかる仕組みです。年収が178万円を1万円超えても所得税は数百円増えるだけで、働いた分の手取りは必ず増えます。手取りが大きく減る「逆転」が起きやすいのは、所得税ではなく社会保険の扶養を外れる年収130万円（19歳以上23歳未満は150万円）のほうです。

住民税・社会保険の壁は別にある

178万円は所得税だけの話です。住民税は2026年の収入なら多くの自治体で年収119万円以下が非課税の目安で、超えると所得割と均等割がかかります。家族の健康保険の扶養に入れるのは年収130万円未満（19歳以上23歳未満は150万円未満）で、勤務先の社会保険は2026年10月から週20時間以上・従業員51人以上の企業なら年収にかかわらず加入です。配偶者の控除は配偶者の年収169万円以下なら満額です。

年収別 所得税の減税額（2025年分→2026年分・概算）

給与だけの収入・社会保険（健康保険は全国平均の料率・厚生年金・雇用保険なし）に加入・単身で扶養する家族なし・ほかの控除なしの単純条件で、2025年分と2026年分の所得税（復興特別所得税を含む）を同じ社会保険料で計算した差です。配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除などがあると金額は変わります。住民税は基礎控除が変わらず、給与所得控除の引き上げ（年収220万円以下に影響）だけが効くため、この表には含めていません。

※令和8年度（2026年度）の公開データに基づく概算です。自分の条件で手取りを計算する

よくある質問

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